福利厚生制度とは、仕事をすることにより得られる給与以外に、必要に応じて与えられる援助・サービスの仕組みです。
たくさんある福利厚生の中から、養老保険を活用した福利厚生プランをご紹介いたします。
人は企業の宝、従業員の退職金なども準備しておきたいものです。
養老保険を活用した
福利厚生プラン
万が一に備えて、死亡退職金・弔慰金などが準備できます。
計画的な資金作りができ、退職金などの財源確保ができます。
一定の要件のもと支払保険料の1/2を損金に算入できる場合があります。
養老保険の特徴
保障と貯蓄を同時に確保できます。
死亡すれば「死亡保険金」、保険期間満了まで生存していれば「満期保険金」が受けとれるのが養老保険の特徴です。
養老保険の仕組み
契約する時に、保険期間を決めて、その期間内に被保険者（保険の対象者）が死亡した場合には、死亡保険金が支払われます。 また、無事に満期（保険期間の終期）を迎えられた場合は、死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れます。
保険期間は10年・20年・30年（年満了）とか60歳・65歳などの（歳満了）によって決められます。
経理処理について
契約者＝法人、被保険者＝役員又は使用人、満期保険金受取人＝法人死亡保険金受取人＝役員又は使用人の遺族の形態で加入し、 保険料の払い込みを「全期払い（保険期間＝払込期間）とした場合の法人の支払う保険料は「1/2損金」（福利厚生費）として処理する。
法人税基本通達9-3-4（養老保険に係る保険料）
法人税基本通達9-3-6の2
ご注意
- 原則として、従業員の全員を対象とすることが必要。但し、職種・年齢・勤続年数などの合理的基準によって普遍的加入と認められる場合は対象となる。
- 上記税制は平成１９年１月１日現在のものです。
- 実際の経理処理につきましては、所轄税務署または税理士へお問い合わせください。
上記以外の福利厚生につきましてもご相談ください。
